こんにちは。
ワタナベミエです。
事業を続ける中で、予想外の売上減少や資金繰りの悪化に直面して、銀行への返済が厳しくなることがあります。
そのようなときに選択肢の一つとなるのが 「リスケ（リスケジュール）」 です。
リスケとは、 金融機関の合意のもと融資の返済条件を変更することを指します。
例えば、
・毎月の返済額を減らす
・一定期間、元金の返済を止めて利息のみを支払う
といった対応が可能です。
しかし、リスケには デメリット もあるため、慎重に判断する必要があります。
今回は、「どのような会社がリスケを利用できるのか」「申し込み方法」や「その後の融資への影響」などについて詳しく解説します。
リスケできる会社の条件とは?
リスケは、すべての会社が簡単に利用できるわけではありません。銀行がリスケを認めるのは、事業継続が可能で、一時的な資金繰り悪化に対応する必要がある会社が対象です。
具体的には、以下のような会社がリスケを申し込むケースが多いです。
✅ 売上が減少し、資金繰りが厳しい会社
→ 主要取引先の倒産や受注減少、原材料費の高騰などで売上が落ちた場合。
✅ 一時的な資金ショートを避けたい会社
→ 新規事業の立ち上げや設備投資が重なり、資金が不足している場合。
✅ 金融機関への返済が困難になりそうな会社
→ 利益は出ているものの、キャッシュフローが厳しく、返済負担が重い場合。
ただし、すでに債務超過や継続的な赤字が続いていて、事業再建の見込みがないと判断された場合は、リスケではなく法的整理（破産や民事再生など）を求められることもあります。
リスケは簡単にできるのか? 審査のポイント
リスケは銀行の承認が必要であり、交渉次第ではありますが、 簡単に認められるものではありません。なぜなら、銀行にとってリスケは「貸し倒れリスクの高い取引先」とみなされるからです。
銀行がリスケを認めるためのポイントは、次の3つです。
✔ リスケ後の返済計画が現実的なこと
✔ 事業の再建が可能であること
✔ 経営者が本気で改善に取り組む意思を示すこと
特に、「リスケ後にどのように業績が改善するか」を具体的に示せないと、リスケは認められません。そのため、リスケを申し込む際には、経営改善計画書を作成し、銀行を納得させることが必要です。
リスケの申し込み方法と必要書類
リスケを希望する場合、まず 取引銀行の担当者に相談することが第一歩です。その際、以下の書類を準備しておくと交渉がスムーズに進みます。
📌 決算書・試算表（決算書は直近3年分、試算表は直近のもので前年同月と対比できるもの）
📌 資金繰り表（今後6か月～1年分）
📌 リスケ後の返済計画案
📌 経営改善計画書
銀行は、 「リスケをしたら本当に事業を立て直せるのか？」 という点を判断するため、 具体的な改善策を示すことが重要です。
リスケ後の新規融資は可能? 銀行の評価への影響
リスケをすると 原則として新規融資は難しくなります。
なぜなら、リスケをするということは、銀行にとって「この会社は返済能力に問題がある」という評価になるからです。そのため、新たな融資を申し込んでも、審査は非常に厳しくなり、追加資金の調達は困難になります。
ただし、リスケ後に事業改善が進み、財務状況が回復すれば、新たな融資を受けられる可能性もあります。リスケ中も金融機関との関係を維持し、定期的に改善の進捗状況を報告することが大切です。
リスケが事業に与える影響とリスク
リスケには メリットとデメリット があります。
✅ メリット
・毎月の返済負担が軽減され、資金繰りが改善する
・事業の立て直しに集中できる
❌ デメリット
・銀行の信用評価が下がり、新規融資が受けにくくなる
・取引先や仕入れ先に資金繰りの悪化を知られるリスクがある
そのため、リスケを検討する際は 「本当にリスケが必要か？」 を慎重に判断し、経営改善の具体策を考えることが重要です。
リスケは信用情報に影響する? ブラックリストに載る可能性
銀行融資をリスケをした場合、基本的に信用情報には影響はしません。リスケはお金を貸す側と借りる側の合意による変更契約であり、返済の遅延とは異なるためです。
ただし、以下の点に注意が必要です。
・代位弁済が発生した場合: 信用保証協会が借主に代わって返済をする「代位弁済」が行われると、金融事故として信用情報に登録されます。これが登録されると、融資を完済してから一定期間（5年程度）は、新たな借入が難しくなるため注意が必要です。
・プロパー融資への影響: プロパー融資（保証協会を使わない銀行独自の融資） も、信用情報機関には登録されません。しかし、返済能力に問題がある企業とされるため、銀行内部の格付けに影響し、実質的に新規融資はできなくなります。
まとめ: リスケは慎重に判断しましょう
リスケは 一時的な資金繰り改善 には有効ですが、その後の融資や事業の信用に影響を与える可能性があります。
✅ リスケを検討する際のポイント
・事業の立て直しが可能かどうかを冷静に分析する
・金融機関としっかり相談し、現実的な返済計画を提示する
・リスケ後の資金繰りを改善し、早期に正常な返済を目指す
リスケはあくまで「経営改善のための手段」であり、根本的な経営改善が伴わなければ意味がありません。慎重に判断し、適切な対応を取ることが重要です。
もしリスケを検討している場合は、金融機関や専門家（税理士・コンサルタント）と相談しながら、最善の方法を考えていきましょう。
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